衆議院選挙／消去法で自民党
今回ほど、投票先に悩んだ選挙はなかった。積極的に票を投じたいと思える政党が、一つも見当たらなかったからだ。どこかの週刊誌が、「自民は不満、民主は不安」と書いていた。上手く言ったもんだと思う。両方ダメなら、少しでもマシな方を選ぶしかあるまい。
悩んだ末に、自民党に投票した。両党のマニフェストを読み比べ、民主党の長期ビジョンの欠落と、人気取りとしか思えない安易な政策に落胆したからだ。
政権交代は結果であって、目的ではない
多くの人は、「政権交代が必要だから民主党に投票する」と言っている。これは投票先を選ぶ理由としては、適切ではないと思う。確かに、自民党は長く政権に居過ぎで、その弊害は大きい。複数の政党が政権の座をめぐって競争する環境の方が、健全な民主主義と言える。しかし、政権交代は、あくまで結果であり、それ自体が目的であるべきではない。野党が政権を取ったほうが、より国が良くなると有権者が判断したとき、結果として起きるのが政権交代だ。ただ首を取り替えさえすれば物事が良くなるわけではない。それどころか、現状より悪くなるリスクもあるのだ。
今回の選挙では、溜まりに溜まった自民党への不満が、民主党への期待に化けているという感がある。たしかに人は、現状に不満があるとき、新しいものに漠然とした期待を見出し、それに飛びつく傾向があるものだ。
しかし、非常に極端な例だが、過去にはこんな歴史がある。1932年、ドイツ国会議員選挙。当時のドイツでは、世界恐慌と、第一次世界大戦敗戦によって課せられた巨額の賠償金の支払いにより、経済は破綻し、街頭は失業者で溢れかえり、国民は不満を爆発させていた。そこへ、「経済再建」「失業問題の解決」「農民の救済」を掲げる、新しい党が現れた。ドイツ国民が抱え込んだ不満は、その政党への期待に化けた。結果、その党が第一党になり、翌年、その党首が首相となった。その党の名前はナチス、党首の名は、ヒトラーである。
もちろん僕は、日本の民主党とナチスを同一視している訳では断じてない。民主党はナチスのように偏った思想は持っていないし、ましてや独裁政権を打ち立てて、反対する者を抑圧することなど、決して考えられない。
僕が主張したいのは、不満の捌け口として、ただ漠然と新しいものを求めることのリスクだ。感情に任せてピッチャー交代を告げることの危険性だ。「交代」によって保証されるものは、変化でしかない。それが良い方向への変化か、悪い方向への変化かについては、何の保証もないのだ。
実績と政策によって選ぶべき
投票先の判断基準は、提示する政策と、過去の実績であるべきだ。皆、不満はある。しかし、自分たちの未来を良くするためには、感情を排し、理性で以って判断を下すべきだ。
政策を比べる
自民と民主の政策の差は、前回の選挙に比べ、小さくなった。両党ともに、「支出のムダを無くす」「地方活性化」「中小企業支援」「環境対策」などを主張する。自民が民主の政策に擦り寄った感じがする。これを自民の不甲斐なさと取るか、あるいは「国民の声に耳を傾けた」と取るか。
民主党のマニフェストで、前回に引き続き最も疑問を抱く点は、単純な足し算・引き算だけで補助金や「ムダの削減」の額を勘定している点だ。マニフェストの4ページ目によると、平成21年度予算には、16.8兆円の「ムダ」があるそうで、これを向こう四年で、問答無用に全てチョキンと切るそうだ。しかし、公共事業の中止や公務員の定数削減によって発生する失業者は、どうするのだろうか。今後四年間にさらに景気が悪化した場合でも、頑なに緊縮財政を続けるつもりだろうか。
そして、「ムダ削減」によって浮いた16.8兆円をそっくりそのまま、子供手当てや高速道路無料化、農家への補助金などの、ばら撒きを主とした政策に使い切るそうだ。今年度に比べて足し引きゼロ、ということは、年間数兆円に及ぶ財政赤字を減らす気は、全く無いらしい。国と地方を合わせて1000兆円を超える累積赤字は、日本が抱える最大の問題の一つである。今後も毎年30兆円を超える国債を発行し続けることによって、お金をばら撒くプランは、持続可能とは思えない。
また、民主党の提示する予算は、柔軟性に欠ける。上で述べたように、民主党は、平成２１年度予算から、16.8兆円を引き、16.8兆円を足すことで、平成２５年度の目標を提示している。たしかに辻褄が合うように見える。しかし、それは、平成２５年度の世の中の状況が、平成２１年度と全く同じであるという仮定に基づいている。現実には、世の中は絶えず変化し、不確定性がある。景気や人口の変化で税収は変化する。高齢化や医療水準の上昇で、年金や医療のための支出は伸び続ける。現時点で足し算と引き算で帳尻を合わせても、未来には必ず狂いが生じる。
そして、民主党が提示する支出項目は、一人当たりの支給額が月額2万6千円で固定されている「子供手当て」や、農畜産物の販売価格と生産費の差額から支給額を算出する「農家戸別補償制度」など、一度決めてしまえば柔軟に対処できない、固定支出ばかりだ。つまり、時代によって変化する財政状況に対応する柔軟性に欠けるのだ。もし将来、景気が悪化して税収が減っても、これらの固定支出は簡単には減らせない。結局、不足を借金で賄うことになるだろう。
民主党の政策は、税金を減らす上にお金をばら撒いてくれるのだから、向こう数年間は、多くの人がハッピーになるだろう。しかし、将来の不確定性を全く考慮に入れずに、向こう四年間だけの足し算・引き算だけで決められた柔軟性に欠けるプランは、長期的に見た場合、国家財政を破綻させ、我々の子供の世代を窮乏させるリスクが大きい。現在の日本国民から人気を得るため、未来の日本国民から借金をするのは、果たして妥当か。
一方、自民党の政策は、財政再建・経済成長を優先させ、結果として長期的に家計の収入を増大させる、というものだ。短期的にしかフィージブルでない民主党のプランよりも、全うに聞こえる。また、自民党が示す「平成２２年度に２％の経済成長」「今後三年間で40-60兆円の需要創出」「２００万人の雇用確保」（6ページ目）などの数字は、ばら撒き額の固定ではなく、将来の目標値の設定であることも好感が持てる。たしかに民主党の「一人月額２万６千円」という数字のほうが分かり易い。しかし、国家の目標としては、借金をしてまで毎月２万６千円の小遣いを国民に与え続けることと、国の生産性を高めて自力で収入を増やすことを促すことと、果たしてどちらが正しいだろうか。僕は、後者だと思う。
実績を比べる
両党とも、この四年間の実績は芳しくない。「自民は不満、民主は不安」という言葉通りである。
まず自民党について言えば、一年おきに首相が変わるのはあまりにも酷すぎる。これを「政治の混乱」と言わずして、何と言おう。原因が党内の政治力学だとすれば、自民党が抱える病は根深い。また、小泉改革を支持して選挙に当選した筈の議員たちが、最近になって、タイミングを見計らったかのように、改革を巻き戻そうとするような動きを始めたことも醜く映る。もちろんそれが、時代の変化に応じた政策転換ならば良い。しかしどうも、都合が悪いときに口を噤んでいただけのように見える。
最近、景気の悪化に歯止めがかかり始めた兆候が見えるが、これは麻生政権の財政政策の成果と言ってよいか。僕には判断は付きかねるが、少なくとも、致命的なミスは犯さなかったと言えるのではなかろうか。
民主党は、せっかく参議院で第一党となったのに、それを政策決定の妨害にばかり用いたことが納得ならない。とりわけ、日銀総裁人事の承認を散々遅延させた件は酷かった。民主党は、総裁候補の実績や人物の評価など一切関係なしに、ただ「財務省出身である」という一点のみで承認を拒み続けた。国に資するための行動ではなく、ただ手に入れた力を誇示して目立ちたいだけの、反抗期の少年のような行為であった。
小沢が辞めた後の民主党党首選挙。立候補したのは、鳩山と岡田という、代わり映えのしない二人であった。民主党の結党以来10数年、顔となってきた人間は、鳩山、菅、岡田、小沢、この四人だけである。そして菅以外は全員、自民党出身だ。僕は民主党の人材不足を疑う。一時、前原と言う新株が出てきたが、一瞬で自壊した。
結局、消去法で自民党・・・
結局僕は、あくまで民主党と比べればの話だが、長期ビジョンと実現性、持続性に長けている自民党の政策を買った。しかし、投票用紙に「自由民主党」と書くことに、正直嫌気がした。なぜ消去法でしか、投票先を選べないのだろう。どうして選挙にもっと希望が持てないのだろう。
どうも、今回の選挙は民主党が勝ちそうな気配である。僕が新しい首相に望むことは、次の二点である。
�＾堕蠅靴芯拘�政権。毎年首相が変わることによる混乱は、もうご免だ。
��短期的な人気取りではなく、「国家百年の計」を持った政策の実行。ちょっとの間だけハッピーで、後で地獄を見るのは嫌だ。
そしてもう一つ。是非、日本に健全な野党が育つことを、切に望んでいる。
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